受託側にとっては資金繰りそのもの
支払サイトが長いほど、受託側は人件費や外注費を先に払い、入金を待つ期間が伸びます。売上が立っていても現金がない状態は、この差から生まれます。
同じ金額の仕事でも、翌月末払いと翌々月末払いでは、必要な運転資金がまるで違います。単価の交渉と同じ重さで、支払条件は交渉すべき項目です。
法律上の上限
取適法の対象取引では、支払期日は受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めることが義務づけられています。あわせて2026年1月の改正で手形払等が禁止され、電子記録債権など支払期日までに満額を得ることが困難な手段も禁止されました。