判断されるのは契約書ではなく実態
誰が業務の遂行方法を決め、誰が始業・終業や配置を管理し、誰が技術的な判断をしているか。実態として発注企業がそれを握っていれば、契約書に請負と書いてあっても派遣として扱われます。
典型的なのは、発注企業の会議で直接タスクを割り振られる、勤怠を発注企業の仕組みで管理される、増員や交代を発注企業が指名する、といった運用です。
責任は双方に及ぶ
偽装請負は発注企業側の問題として語られがちですが、受託側も無関係ではありません。指摘を受ければ契約の見直しや取引の停止につながり、現場の担当者が最も影響を受けます。